企業情報
経営の基本理念
業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する
グループ理念
私たちは、人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現にむけて貢献し続けてまいります。
ヤマエグループ人権方針
ヤマエグループ※（以下、私たち）は、「人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現にむけて貢献し続ける」というグループ理念のもと、お客様、お取引先、株主、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーの皆様に支えられ、身近な暮らしと社会の発展に資する事業活動に取り組んでいます。
私たちのあらゆる事業活動の礎は「人」にあります。
私たちはすべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、ここにヤマエグループ人権方針を定めます。本方針は、ヤマエグループのあらゆる事業活動の基盤となるものです。
私たちは本方針の実践を通じて、人権が尊重される持続可能な社会をステークホルダーの皆様と共に創り上げていきます。
また、私たちの事業活動が引き起こした、あるいは、助長したものでなくても、取引関係によって私たちの商品・サービスが人権侵害に直接関与している場合には、適切な手続きを通じて必要な救済を図ります。
※「ヤマエグループ」とは、ヤマエグループホールディングス株式会社およびその連結会社の総称です。
1. 人権に対する基本的な考え方
私たちは、「国際人権章典（国連）」および「労働における基本的原則及び権利に関する宣言（ILO）」を最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持します。
私たちは、これらの原則・基準に基づく「ビジネスと人権に関する国連指導原則」および「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」（日本政府）に則り事業活動を行います。
私たちは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。
2. 適用範囲
- （1）ヤマエグループの役員と従業員（以下、役員と従業員）
本方針はヤマエグループホールディングス株式会社およびその連結子会社に従事するすべての役員と従業員に適用されます。
私たちは、役員と従業員が「人権を尊重される存在」として、差別のない安全な職場で、働きがいをもって仕事ができるよう環境整備に努めます。また、役員と従業員は「他者の人権を尊重すべき存在」であることを理解し、本方針を実践します。 - （2）ヤマエグループのビジネスパートナー
私たちは、すべてのビジネスパートナーに対して、本方針の理解および人権尊重の取り組みへの協力を継続して働きかけます。
3. 人権尊重の推進体制
本方針の実現に向け、取締役会は本方針の遵守および取り組みを監督します。
4. 救済制度の構築と救済措置
私たちは、人権侵害の未然防止と人権侵害を受けた方が救済へアクセスする機能を有する、内部通報制度を含めた苦情処理メカニズムを適切に運用します。
なお、内部通報制度を利用した通報・申立てについては、通報者・申立者の匿名性を担保し、通報・申立てをしたことを理由とした不利益な取扱いを禁じております。
私たちは、人権侵害を容認または黙認せず、人権が尊重されていないという通報や申立てを受けた場合は、適切に調査を行い、是正に向けた取り組みや働きかけを行います。
5. ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、人権方針の実践にあたって、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から対応することが重要であると認識し、ステークホルダーとの対話を図っていきます。
また、人権に関する事案については、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行うとともに、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。
6. 教育・啓発活動
私たちは、本方針への理解を促進し、事業活動に組み込まれ実行されるよう、役員と従業員に対し、適切な教育・啓発活動を継続的に実施します。
7. モニタリングと情報開示
私たちは、人権尊重の取り組みについて、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、説明責任を果たすため、ヤマエグループのウェブサイトなどのコミュニケーション手段を通じて開示します。
8. 重点取り組み
私たちは、下記の項目に重点的に取り組みます。
- （1）ハラスメントなど非人道的な扱いの禁止
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントその他、精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントを行いません。体罰を含む虐待など非人道的な扱いを行いません。 - （2）強制労働の禁止
自由意思によらない強制的な労働や人身取引を禁止します。 - （3）差別の禁止
人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいの有無などの、業務と関係のない属性、状態を理由に特定の個人を従属的または不利な立場に置きません。 - （4）児童労働の禁止
法定の最低就業年齢に満たない者を雇用しません。また児童の発達を損なうような就労をさせません。 - （5）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
法令に従い、安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を提供します。 - （6）適切な労働時間の管理
法令に従い、労働時間・休日・休暇を適切に管理します。また、過度な時間外労働を禁止し、過重労働の削減に努めます。 - （7）プライバシーの尊重・個人情報の保護
従業員、お客様、ビジネスパートナーの個人のプライバシーを尊重すると同時に、業務上入手した個人情報を適切に保護・管理し、不適切な利用を禁止します。